TSUNAGARU AI LABO
最新情報約9分

LINE WORKSのAI議事録が、そのままkintoneの案件アプリに入るようになった — 日本の中小の定番同士がつながった話

2026年9月25日、LINE WORKSのAI議事録ツール「AiNote」と、案件管理の定番kintoneをつなぐプラグインが登場しました。会議の録音をAIが議事録化した内容を、既存のkintoneアプリにそのまま組み込めます。海外SaaSではなく、日本の中小企業がすでに使っている道具同士が会議録の粒度でつながった意味を、中小の経営者向けに整理します。

LABO編集部の顔写真

LABO編集部

TSUNAGARU AI LABO

会議の音声がAIで議事録化され、そのままkintoneの案件カードに流れ込む様子を、瑠璃色を差し色にしたフラットレイで表現

2026年9月25日、日本の中小企業に馴染みの深い2つの道具の間に、地味だが実務的に効く橋がかかりました。LINE WORKS の AI 議事録ツール「AiNote」と、案件管理の定番 kintone をつなぐ連携プラグインが提供開始され、会議の録音から起こした AI 議事録を、既存の kintone アプリの案件カードにそのまま組み込めるようになりました。

この記事の要点

  • LINE WORKS のサービスパートナー M-SOLUTIONS 株式会社が「AiNote 連携プラグイン for kintone」を 2026-09-25 提供開始
  • できるのは「AiNote で AI が取った会議の議事録を、既存の kintone アプリに組み込む」こと。案件・顧客・商談カードの粒度で議事録を残せる
  • ポイントは、これが日本の中小の定番同士(LINE WORKS × kintone)の連携であること。海外 SaaS の話ではなく、"同じ業種のライバル会社が実際に使っている道具"の連携として、社内に説明しやすい

一次ソース: M-SOLUTIONS、「AiNote 連携プラグイン for kintone」を提供開始(PR TIMES 2026-09-25)

何が変わったか

これまで LINE WORKS の会議録音を AI 議事録化する AiNote と、案件管理・顧客管理の kintone は、それぞれ別の場所で動いていました。AiNote 側で議事録は取れていても、そのあと担当者が要点を手で kintone の案件カードに転記する運用になりがちで、「議事録は残っているけど、案件管理側には反映されていない」という声を現場でよく耳にします。

一次ソースによれば、今回のプラグインが埋めるのは、この間の"転記"の部分です。

これまで プラグイン導入後
会議録音 → AiNote で AI 議事録 → 担当者が要点を手で kintone に転記 会議録音 → AiNote で AI 議事録 → kintone のフィールド(項目欄)に議事録データを組み込める
議事録は AiNote、案件情報は kintone に分散 案件カード側で会議の履歴まで参照する設計にできる
案件担当が変わると、過去の議事録を探すのに手間がかかりがち 案件カードを起点に議事録へ辿れる

「議事録は残っているのに、次の会議で誰も見返していない」という状態は、多くの会社で聞かれる話です。議事録を"取る"だけで終わらせず、案件管理に載せる位置に置き直す——それが今回の連携の狙いと受け止めています。なお、どのフィールドにどう組み込むか(要約だけ/全文検索用の別テーブルに載せる/案件カードに直接紐づける等)は、あくまで社内の運用設計次第で、プラグインを入れれば自動的にそうなるわけではありません。

なぜ日本の中小に効くか

海外の AI 議事録ツールと海外の CRM をつなぐ話は、ここ数年山ほど出てきました。しかし多くの中小企業の現場では「そもそもその海外ツールを入れていない」というところで話が止まります。

今回のプラグインの重みは、組み合わせの現実味にあります。

  • LINE WORKS: 建設・製造・運輸・介護・小売など、日本の中小の現場コミュニケーションで広く使われている法人向けチャット
  • kintone: サイボウズが提供する、日本の中小の案件・顧客・在庫・稟議・ヘルプデスクなどの管理アプリを内製化するプラットフォーム

この 2 つは、それぞれ**「うちも入れている」「取引先でも使っている会社が多い」と言われる、日本の中小に馴染みの深いインフラ**です。すでに社内で動いている道具同士が、会議録の粒度でつながったという事実は、社内に導入を提案するときの説明のしやすさに影響します。

「新しい海外の AI ツールを入れましょう」ではなく、**「今使っている LINE WORKS と kintone の間を、AI 議事録でつなぎ直しましょう」**と話せるだけで、社内の議論の入り方が変わってきます。

なお、SaaS(クラウドで使う業務ソフト)や CRM(顧客・案件を管理するソフト)といった横文字が並びますが、要は「今の道具を、そのまま活かせる連携が日本発で出た」ということです。

LINE WORKSの会議録音がAIで議事録化され、そのままkintoneの案件アプリに組み込まれる流れを、瑠璃色を差し色にしたアイソメトリックで表現

経営者がまず確認するべき3点

導入の是非を判断する前に、社内の現在地を 3 つ確認しておくと、支援会社との相談が早くなります。

1. LINE WORKS と kintone の両方を、実際に使っているか

「両方入っている」だけでなく、それぞれが日常業務で回っているかが入り口です。導入したが活用されていない状態のツール同士をつないでも、効きません。まずは「LINE WORKS の会議録音・音声メモを、月にどれくらい取っているか」「kintone の案件アプリは、どの部署が主に使っているか」を担当者に聞いてください。

2. 議事録を「どこに」「どの粒度で」残したいか

プラグインは橋渡しの仕組みで、議事録のどの部分を kintone のどのフィールドに載せるかは社内で設計する必要があります。「案件カードに要約だけ載せる」なのか「全文検索できるように別テーブルに載せる」なのかで、設計が変わります。ここを決めずに導入すると、"議事録が入る場所"を後から作り直すことになります。

3. 会議録音の社内ルール

AI 議事録は「録音していい会議か」「お客様同席の会議で録音する場合の事前告知」「保管期間」など、運用ルールを先に決めておくべき領域です。プラグイン導入と同時に、AiNote 管理者設定と社内のガイドラインを揃えます。導入から先に走ると、あとから止まる原因になります。

LINE WORKS × kintone を入れていない会社にとっての意味

自社が LINE WORKS も kintone も入れていない場合、このニュース自体は直接の関係はありません。ただし、「AI で取った会議録を、案件管理側にそのまま流し込む」という設計思想は、他の道具の組み合わせでも同じ形で作れます。

いずれも「議事録は取れているのに、次の会議で誰も見返していない」問題への答えです。AI 議事録の価値は"取る"側ではなく、"次の意思決定に載せる"側にあるという理解が、社内で導入を進める共通言語になります。

支援会社に相談するときの1行

「うちは LINE WORKS と kintone を両方使っているが、AI 議事録は取れているのに案件管理に載せられていない」——この 1 行が言える会社は、今回のプラグインの直球の対象です。TSUNAGARU AI LABO では、名古屋・愛知の中小企業向けに、AI 議事録から案件管理までの設計・伴走をサービス紹介ページで案内しています。地域で相談できる支援会社を探している方は、名古屋・愛知の生成AI導入支援も併せてご覧ください。

FAQ

(この節の内容は本記事上部のFAQブロックと同一です。)


まとめ

  • LINE WORKS AiNote と kintone をつなぐプラグインが 2026-09-25 に提供開始
  • 「議事録が取れているのに、案件管理側に載せられていない」中小の日常への直球の答え
  • 導入の前に「両方使っているか」「議事録をどこに載せたいか」「会議録音の社内ルール」の 3 点を確認する

導入検討中の方はお問い合わせフォームからご相談ください。LINE WORKS × kintone の設計相談だけでも歓迎です。

よくあるご質問

Q. LINE WORKSもkintoneも入れていない会社でも関係ありますか?

A. 今回のニュースそのものは、LINE WORKSとkintoneの両方を使っている会社向けです。ただし「AIが取った議事録が、そのまま既存の案件管理に流れ込む」という考え方は、Google Workspace+スプレッドシート、Microsoft 365+Excelなどの組み合わせでも同じ発想で作れます。自社の"会議録が担当者の手元で止まっている"状態にまず気づくのが出発点です。

Q. プラグインを入れれば、AI議事録がそのまま案件情報として使えるのですか?

A. プラグインは「AiNote 側の議事録データを kintone アプリのフィールドに組み込むための橋渡し」です。どの kintone アプリに、どの項目として渡すかは、社内で設計する必要があります。単に入れれば魔法が起きるわけではなく、"議事録のどこを案件管理に残したいか"を先に決めてから設定するものだと理解しておくと、導入時に迷いません。

Q. 会議の録音をAIに任せることの、社内合意はどう取ればよいですか?

A. 使うツールの契約と設定の確認が先です。LINE WORKS AiNote は法人向けサービスで、AiNote の管理設定と社内ルール(誰の会議を録音するか・お客様同席の会議で録音する場合の事前告知など)を、情報システム担当や顧問社労士と一緒に整理してから運用するのが原則です。導入時のガイドラインづくりから支援会社に相談するのも選択肢です。

あわせて読みたい

この記事の内容を、御社で試すなら。

「うちの場合はどうなる?」を、無料相談でお聞かせください。

無料相談オンライン対応
相談を申し込む